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夫婦の財産

02 12月 14
AB
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法的機関・組織というのは、客観的な証拠や第三者から得た証言なりの提出が無ければ、浮気や不倫の事実があったとは認めません。調停・裁判によっての離婚成立については意外と大変で、適当な理由が無いのであれば、認めてくれません。
実のところ、探偵や興信所に関する料金の設定だとか基準の均一な取扱い基準はないのが現状で、各社独自の料金システムで請求されるので、さらに理解しにくいのです。
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妻による不倫が主因になった離婚の場合でも、二人で形成した夫婦の財産のうち半分は妻の財産です。そういった理由で、離婚の原因になった方だからという理由で財産分与がないという考え方は大間違いです。
確実に浮気の事実を捉えた証拠を見つけ出すのは、苦労も多いし、時間は必須です。だから会社勤めの夫が自ら妻の浮気の場面に踏み込むというのは、うまくいかない場合が少なくないというのが実際の状況です。