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当然

09 1月 15
AB
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だが選挙そのものまでが無効だというなら、国会の構成員である議員が居なくなるのだ。
そうなったら誰が選挙制度を改正するのだ?

もし選挙の無効が認められるなら、議員らはその資格を失い、そして日本の国会は機能を停止する。当然、議員らによって構成される内閣もだ。 最高裁裁判官が立法と行政の機能を停止させようとする。
これは一票の格差ごとき問題など吹き飛ぶ憲法問題だろう。 この理屈が認められるなら、 ヒロミ vアップシェイパー司法権は憲法停止の権限を有することになる。
だが、日本国憲法にそのような規定は存在しない。完全な逸脱だ。選挙権のために国家を破綻させるなど論外なのである。 こういった狂気じみた最高裁裁判官は即座にクビにしたいが、未だに国民審査がまともに機能したことがない。これが日本国憲法の弱点の一つに思える。マニフェストも今や世間に定着したと言っていいだろう。
マニフェストが日本で出始めた頃はかなり注目されたが、今や選挙ではもはや当たり前のものとなった。 ネットも普及したので、わざわざ実物のマニフェスト、すなわち政策の要点をまとめた小冊子を入手する必要もなく閲覧できる。